🗺️ 調査対象エリアのご案内
1. 調査エリア
調査エリアは、以下の通りです。
東京都23区内 (基本料金内)
2. 追加交通費について
下記「追加交通費エリア」となります。
エリア/追加交通費(税抜)/件
多摩東部
武蔵野市、三鷹市、調布市など ¥ 5,000
多摩地域
八王子市、町田市、青梅市など ¥ 8,000
神奈川県 横浜市、川崎市など ¥ 8,000
埼玉県
さいたま市、川口市など ¥ 8,000
千葉県
千葉市、船橋市、浦安市など ¥ 8,000
<補足>
調査期間中の複数回役所、現地確認の為の
交通費となります。何卒、ご了承願います。
3. その他のエリアに関するご依頼
上記以外のエリアにつきまして、調査の可否、必要な追加費(交通費など)をお見積もりいたします。
<お願い>
お問合せ時、調査対象物件の正確なご住所をご入力願います。
調査対象不動産について
1. 調査対象不動産
標準的な調査料の適用対象となる案件です。
戸建住宅、建物
土地面積/ 330㎡(約100坪)程度
建物構造/ 築40年程度までの木造等の構造の建物
区分マンション
専有面積:120㎡(約36坪)程度
規模:タワーマンションを除く、
総戸数50戸から100戸程度の物件
土地
面積:400㎡(約120坪)程度
形状:接道が2面までの整形地など
アパート等の収益物件
物件について別途確認させていただきます。
戸数:4戸〜12戸程度(3階建まで)
構造:木造または軽量鉄骨造など
調査内容は、上記1~3の対象不動産と同等です。建物、設備の点検記録、維持管理の状況、賃貸借契約書の内容、収益シミュレーション、不動産鑑定などは含まれておりません。
2. 対応範囲外となる(可能性がある)物件
下記の案件は複雑性、専門性の観点から、調査適用外となる可能性がございます。ご了承願います。
複雑な権利関係や構造を持つ建物
・タワーマンション、大規模商業ビル、大幅な増改築建物など。
特殊な用途の事業用建物
・商業ビル、事務所、工場等で複雑な法規制など。
特殊な土地
・大規模開発地、著しく不整形地、法令上の制限が複雑な土地

