【特定商取引法に基づく表記】

■事業者名　株式会社トラスティブリッジ

■代表者　　代表取締役　中山聡

■所在地　

〒107-0062　

東京都港区南青山3丁目1番36号青山丸竹ビル6F

■電話番号お客様からのご請求があり次第、遅滞なく電子メール(またはLINE)にて開示いたします。

※国内および海外のお客様との時差対応、ならびに正確な記録保持の観点から、初回のご連絡は原則として【お問い合わせフォーム】よりお願いしております。

■メールアドレス info@tb-japan.com

■販売価格（役務の対価）各サービス案内ページに記載された価格、または個別にお見積もりした金額に基づきます。

【不動産登記簿等取得代行サービス】：各サービス案内ページに記載の手数料に基づきます。

【所有不動産記録証明書取得代行サービス】：各サービス案内ページに記載の手数料、または個別にお見積もりした金額に基づきます。

【不動産調査サービス】・【英訳・公証認証（アポスティーユ）代行サービス】：各ページに表示されている価格帯をもとに、翻訳分量や提出国に応じた実費を含め、個別にお見積もりいたします。

※地番特定調査は、一般的な住宅地（敷地面積120坪/約400㎡以内、かつ対象地および隣接地の照合が4筆/4区画以内）を想定した価格です。大規模敷地、商業ビル、オフィスビル、1棟マンション等の調査は別途お見積もりとなります。

※お客様のご要望に基づき、通常のサービス範囲を超える追加業務（追加の調査、現地確認、標準点数を超える登記情報の取得等）が発生した場合は、別途お見積もりの上、合意した金額を請求いたします。

※海外居住のお客様からのご依頼で、消費税法上の免税要件を満たす場合は、上記価格から消費税分を除いた金額（非課税）にてお見積もりいたします。

＜国内・海外発送手続き費用＞各サービス案内ページに記載の、お届け地域別発送費用に基づきます。

■代金（対価）以外に必要となる費用

以下の費用は、原則としてお客様の実費負担となります。　

銀行振込手数料（海外送金サービスWise等の送金手数料含む）　
通信料（サイト閲覧、連絡等のためのインターネット通信料）　
取得資料等の実費（マンション管理規約、登記簿謄本、公図、固定資産税評価証明書などの取得にかかる発行手数料および郵送費）　
現地調査に伴う追加交通費（※遠方への出張調査等、基本サービス範囲を超える場合の実費）　
紙媒体契約および郵送に関する費用
（※電子契約ではなく紙媒体での契約締結・報告書送付をご希望される場合の事務手数料および送料実費）　
公証役場手数料、在日大使館・領事館への認証料、翻訳実費、および追加の証明発行・郵送実費

■連絡および面談手段

・お客様との日常的な連絡には、電子メールまたはLINEを利用いたします。・オンライン面談にはGoogle Meet（状況によりZoom）を利用いたします。

■お支払方法

・銀行振込（三井住友銀行）

・クレジットカード決済（Square）

※海外在住のお客様で、お振込みでのお支払いの場合、海外送金サービス（Wise等）のご利用を推奨しております。

■お支払時期【不動産登記簿等取得代行サービス】および【英訳・公証認証（アポスティーユ）代行サービス】原則として前払いとなります。お見積もり提示後、内容にご合意いただけましたら速やかにお支払いください。入金確認をもって業務着手とさせていただきます。

【不動産調査サービス】契約締結後、原則として3営業日以内にお支払いください。

※契約締結日から「調査着手予定日」までの期間に応じ、以下のいずれかの支払い方法となります。　

全額一括払い：調査着手予定日が契約締結日から起算して15営業日以内の場合（またはお客様が希望される場合）、契約締結後3営業日以内に全額をお支払いいただきます。　
着手金・残金払い：調査着手予定日が契約締結日から起算して15営業日を超える場合、以下の分割払いとなります。　
1. 着手金（委託料の20%）：契約締結後3営業日以内　
2. 残代金（委託料の80%）：調査着手予定日の3営業日前まで
※海外送金の手続き等の都合上、お客様が希望される場合は、期間にかかわらず一括でお支払いいただくことも可能です。 ※お支払期日を過ぎてもご入金が確認できない場合、自動的にキャンセル（契約解除）扱いとなり、所定のキャンセル料が発生する場合がございます。

■サービスの提供時期

お支払い（ご決済）の確認後、当社より「着手通知メール」を送信いたします。当該メールに記載された「調査着手予定日」より、不動産調査業務に着手いたします。

※不動産登記簿等取得代行サービス：入金確認後1〜2週間以内にご依頼の登記簿謄本などの書類を発送・送付いたします。

所有不動産記録証明書：入金および必要書類（委任状・本人確認書類等）の確認後、法務局へ申請を行い、発行され次第速やかに発送。

※法務局の処理状況や戸籍収集の有無により、お届けまでに日数を要する場合があります。

※各サービス（翻訳、認証等）：各ページに記載の納期目安に基づき、お支払いおよび必要書類の確認後、個別のお見積もり時に各手続きの状況に応じて別途回答・提示いたします。

■キャンセル・返金について

不動産登記簿等取得代行サービスおよび認証代行業務について本サービスは、その性質上、お支払い完了（業務着手）後の利用者都合によるキャンセル、返金、および返品には一切応じられません。特に、翻訳作業開始後や公証役場・大使館への手数料支払い後の返金は致しかねます。
【不動産調査サービス】についてキャンセル料の基準：本サービスは、お支払い確認（契約成立）後、速やかに調査準備を開始する性質上、お支払い後のキャンセルには以下のキャンセル料（違約金）が発生いたします。なお、基準となる「調査着手予定日」は、お支払い確認後にお送りする「着手通知メール」にて指定いたします。
・お支払い確認後〜調査着手予定日の4日前まで：委託料の20％（事務手数料）
・調査着手予定日の3日前〜前日まで：委託料の50％
・調査着手予定日の当日以降：委託料の100％
実費等の負担前項のキャンセル料の有無にかかわらず、キャンセルの時点で既に発生している以下の費用については、お客様の全額負担とし、実費を除いた残額を返金いたします。
・資料取得費（登記情報、図面等の取得にかかった実費）
・決済手数料（クレジットカード等お支払い受取時の返金不可分）
・返金時に発生する振込手数料
・その他、調査遂行のために既に支出した費用
返金不可の条件調査報告書の提出後、または「調査着手予定日」当日以降のキャンセルおよび返金には応じかねます。あらかじめご了承ください。所有不動産記録証明書において、利用者が提示した検索条件（氏名・住所等）に基づき申請を行った結果、登記簿上の情報と一致せず不動産が抽出されなかった場合においても、代行手数料および実費（法務局手数料）の返金は致しかねます。あらかじめご了承ください。
附則本表記は、2026年2月8日より施行・適用します。