第1条(目的および適用)

  1. 本規約は、株式会社トラスティブリッジ(以下「当社」)が提供する「不動産登記情報取得代行サービス」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

  2. 本サービスを利用するお客様(以下「利用者」)は、本規約に同意したものとみなされます。

第2条(サービスの内容)

本サービスは、利用者の依頼に基づき、以下の業務を代行します。

  1. ライトプラン: 指定物件の登記情報(PDFデータ)の特定および取得、送付。

  2. 手続きプラン: 登記事項証明書(原本)の特定、取得および郵送。

  3. 地番特定調査: 住所(住居表示)から登記上の地番を特定するための専門的な照合調査。

  4. オプション業務: 公証役場での認証代行、アポスティーユ取得代行等の付随業務。

第3条(契約の成立と業務開始)

  1. 本サービスの契約は、利用者が当社指定のフォームより申し込みを行い、当社が提示した見積金額を全額支払った時点で成立するものとします。

  2. 当社は、前項の入金確認後、速やかに業務に着手します。

第4条(利用料金と免税)

  1. 利用料金は、当社が定める料金表、または個別見積もりに基づきます。

  2. 利用者が消費税法上の非居住者(海外居住者)であり、かつ本サービスが輸出免税の対象となる不動産調査に関連する場合、消費税は課されません。

  3. 日本国内に居住のお客様からの依頼、または免税要件を満たさない場合は、別途消費税を申し受けます。

第5条(地番特定調査に関する制約)

  1. 利用者が住所(住居表示)のみを提示し、地番特定調査をご依頼の際は当社にて地番の確認調査を致します。

  2. 定額料金(8,000円)での調査範囲は、原則として敷地面積120坪(約400㎡)以内、かつ隣接地の照合が4筆(4区画)以内の一般的な住宅地に限ります。

  3. 大規模敷地、商業ビル、1棟マンション等の複雑な特定調査については別途見積もりとなります。

  4. 公図の混乱や資料の欠落により、特定が困難と当社が判断した場合、調査を中止することがあります。この場合、それまでに発生した実費および着手費用は返金されません。

第6条(配送およびデータ送付)

  1. PDFデータの送付は、利用者が指定したメールアドレスまたはLINEへの送信をもって完了したものとみなします。

  2. 原本の郵送については、当社が追跡番号付きの配送手段(EMS等)で発送し、追跡番号を通知した時点で当社の発送責任は完了したものとみなします。

  3. 国際郵便における配送遅延、未着、破損、紛失について、当社は一切の責任を負いません。

第7条(免責事項)

  1. 当社が提供する登記情報および証明書は、法務局の記録を反映したものであり、その内容(所有権の帰属、抵当権の有無、境界、面積等)の真実性や現況との一致を当社が保証するものではありません。

  2. 提出先機関が定める原本の有効期限(発行から3ヶ月以内等)については、利用者が自ら確認するものとし、期限切れによる再取得費用は利用者の負担となります。

  3. 通信環境の不備やメールの受信設定等により利用者が通知を確認できなかったことによる損害について、当社は一切の責任を負いません。

第8条(キャンセル・返品)

本サービスの性質上、業務着手後のキャンセル、返金、および返品には一切応じられません。

第9条(通信手段とポリシー)

  1. 本サービスに関するやり取りは、原則としてメールおよびLINEによるテキスト形式、またはLINE電話(事前予約制)とします。

  2. 記録の正確性を期すため、電話のみによる進捗確認や口頭での重要事項の伝達は行わないものとします。

第10条(管轄裁判所)

本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

不動産登記情報取得代行サービス 利用規約