利用規約

不動産登記情報・登記簿、所有不動産記録証明書の取得代行および認証代行サービス

本規約は、株式会社トラスティブリッジ（以下「当社」）が提供する「不動産登記情報取得代行サービス」、「所有不動産記録証明書取得代行サービス」および「英訳・公証認証（アポスティーユ）取得代行サービス」（以下、併せて「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様（以下「利用者」）（日本国内居住者および海外居住者のいずれも含む）は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（目的および適用）

本規約は、利用者が日本国内の不動産登記情報の取得、所有不動産記録証明書の取得、およびそれに関連する英訳・公証認証手続き（アポスティーユおよび領事認証）を当社に委託する際の条件を規定します。

第2条（サービスの内容）

本サービスは、利用者の依頼に基づき、以下の業務を代行します。

ライトプラン：指定物件の登記情報（PDFデータ）の特定、取得および送付。
手続きプラン：登記事項証明書（原本）の特定、取得および郵送。
所有不動産記録証明取得サービス：所有権の登記名義人またはその相続人等の依頼に基づき、日本全国の所有不動産記録証明書の申請代行および送付。
地番特定調査：住所（住居表示）から登記上の地番を特定するための照合調査。
認証サポート（アポスティーユ・領事認証）：・原本取得、英訳作成、および「原本の正確な翻訳である」旨の宣言書（Declaration）の作成。・公証役場での認証取得、外務省のアポスティーユ取得。・非加盟国の場合における各国の在日大使館・領事館での認証（領事認証）代行。
オプション業務：相続・住所変更に伴う「名寄帳」による資産調査や戸籍等の取り寄せに関する助言および代行（別途協議）。

第3条（契約の成立と業務開始）

本サービスの契約は、利用者が当社指定のフォームより申し込みを行い、当社が提示した見積り金額を支払った時点で成立するものとします。
当社は、入金確認後、速やかに業務に着手します。

第4条（利用料金と免税）

利用料金は、当社が定める料金表または個別の見積もりに基づきます。
利用者が消費税法上の非居住者（海外居住者）で、本サービスが輸出免税の対象となる不動産調査等に関連する場合、消費税は課されません。この際、利用者が入力した住所が免税判定の根拠となります。
日本国内居住者、または免税要件を満たさない場合は、別途消費税を申し受けます。
発送費用、公証役場手数料、大使館認証料、法務局への証明書発行手数料（検索条件に応じた実費）、および翻訳費用等は利用者の負担となります。
弊社は、お客様が調査結果に基づき次のステップ（不動産取引や活用等）を検討する際、ご要望に応じ、円滑に進めるための専門家の紹介、情報提供による助言を行うことができます。

第5条（調査に関する制約と留意事項）

利用者が住所（住居表示）のみを提示し、地番特定調査をご依頼の際は当社にて地番の確認を致します。
地番特定での調査範囲は、原則として敷地面積120坪（約400㎡）程度まで、かつ隣接地の照合が4筆（4区画）程度までの一般的な敷地となります。大規模敷地、商業ビル、1棟マンション等の複雑な特定調査については別途見積もりとなります。
公図や資料の記載事項で、特定が困難と当社が判断した場合、地番特定や他の調査を中止することがあります。この場合、それまでに発生した実費および着手費用は返金されません。
公的資料と調査対象の現況に差異があった場合、発行元が内容を保証するものではないため、弊社は一切の保証責任および損害賠償責任を負いません。
資料（不動産登記簿謄本等）は、未登記や登記事件中（手続き中）等の理由により取得できない場合があります。この場合も、確認作業を実施済みのため、資料不取得を理由とした委託料の減額や返金は致しかねます。
ライトプランで提供するデータには公的証明書としての効力はなく、書類の郵送も行われません。
所有不動産記録証明制度において、利用者が提示した検索条件（氏名・住所等）と登記簿上の情報が完全に一致しないことにより、意図した不動産が抽出されない場合であっても、当社は一切の責任を負わず、受託料および実費の返金は行いません。この場合、該当する不動産がない旨の証明書が発行されることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第6条（認証業務に関する特則）

翻訳文に対する公証役場での宣言（Declaration）は、当社担当者または当社指定の翻訳者が行います。
利用者は、アポスティーユまたは領事認証を提出する国名を正確に告知する義務を負います。告知漏れや申請後の国名変更による再取得費用は利用者の負担となります。
外務省および各国の在日大使館・領事館における審査期間や、当該機関の休業等による取得遅延について、当社は一切の責任を負いません。

第7条（必要書類の提供および協力義務）

本条の規定は、所有不動産記録証明取得サービスおよび認証サポート業務に適用されるものとし、不動産登記情報取得（ライトプラン）および登記事項証明書取得（手続きプラン）は除外されます。前項の対象サービスを利用する際、利用者は当社に対し、国内外の居住区分に応じた以下の書類を遅滞なく提供するものとします。正確かつ迅速なサービス提供のため、利用者はこれらの書類の提出に協力的に応じる義務を負うものとします。

1. 日本国内居住者の場合：本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し、および印鑑証明書。

2. 海外居住者の場合：パスポートの写し、住所証明書類（現地の免許証、住民票、在留証明書等）、および署名証明書（サイン証明）。

3. 共通：当社指定の委任状（実印または署名済みのもの）。

提供書類の不備、提出の拒否、または遅延による不受理や業務の停滞について、当社は一切の責任を負いません。

第8条（配送およびデータ送付）

PDFデータの送付は、利用者が指定したメールアドレスまたはLINEへの送信をもって完了したものとみなします。
原本の郵送については、当社が追跡番号付きの配送手段（EMS等）で発送し、追跡番号を通知した時点で当社の発送責任は完了したものとみなします。
国際郵便における配送遅延、未着、破損、紛失、または郵便事情（サーチャージ等）による送料の変動について、当社は一切の責任を負いません。

第9条（免責事項および損害賠償上限）

当社が提供する登記情報および証明書は法務局の記録を反映したものであり、その内容の真実性や現況との一致を当社が保証するものではありません。
提出先機関が定める原本の有効期限（発行から3ヶ月以内等）については、利用者が自ら確認するものとし、期限切れによる再取得費用は利用者の負担となります。
通信環境の不備やメールの受信設定等により利用者が通知を確認できなかったことによる損害について、当社は一切の責任を負いません。
当社が提供する認証済み書類が、提出先の国や機関において最終的に受理されるか否かについて、当社は一切の保証責任を負いません。
万が一、弊社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額の上限は、お客様がお支払い済みの当サービスの料金の総額とさせていただきます。

第10条（キャンセル・返品） 本サービスの性質上、業務着手後のキャンセル、返金、および返品には応じられません。

第11条（通信手段とポリシー）

本サービスに関するやり取りは、原則としてメールおよびLINEによるテキスト形式、またはLINE電話（事前予約制）とします。
記録の正確性を期すため、電話のみによる進捗確認や口頭での重要事項の伝達は行わないものとします。

第12条（管轄裁判所） 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年2月8日より施行・適用します。
2026年4月1日の法改正（住所変更登記義務化）に伴い、実務上の変更や手続きの追加が生じた場合は、本規約を適宜改定するものとします。